リモートワークの個人事業主や子育て世帯がもらえる給付金とは？

お金のこと

2022.02.10

新型コロナウイルス感染症対策により、各地でまん延防止等重点措置の実施や感染拡大防止への協力を求められています。
コロナの影響により売り上げが減少している中小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に対して給付金を支給する制度がいろいろとあります。
今回は個人向けの給付金制度（令和4年2月10日時点）についてまとめました。

個人事業主向け給付金制度
1. 事業復活支援金
2. 小学校休業等対応支援金
個人が受け取れる給付金
リモートワーク中の個人事業主でももらえる給付金はある！
1. 関連

個人事業主向け給付金制度

まずはフリーランスを含む個人事業主に対する給付金制度について紹介します。

事業復活支援金

対象者：以下どちらにも当てはまる事業者
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
②①の影響を受け、売上が基準期間の同月と比べて50％以上、または30％以上50％未満減少した

申請期間：2022年5月31日まで

上限額：
①売上高50％以上減少の場合個人最大50万円
②売上高30％～50％未満減少の場合：個人最大30万円

給付額：（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5

基準期間は「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間を指します。また、対象月は2021年11月～2022年3月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%以上50%未満減少した月であること）です。

事業復活支援金

小学校休業等対応支援金

対象者：以下いずれにも該当する方
①保護者であること
②新型コロナウイルス完成賞に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども、または新型コロナウイルスに感染した子どもなど小学校等を休む必要がある子どもの世話を行うこと

※小学校等とは、
1．小学校、義務教育学校のぜんきこうてい、各種学校（幼稚園または小学校の過程に類する過程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての）
2．放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
3．幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障碍児の通所支援を行う施設等

③小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していること
1．契約を締結している本人が個人で契約に基づく業務を行うこと
2．臨時休業等の開始日より前に、すでに業務委託契約等を締結していること
3．契約において、業務事業や業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、はっっ駐車から一定の指定を受けていること
4．業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬となっていること
④小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなったこと

申請期限：仕事できなくなった期間が
①令和3年11月1日～12月31日の場合は令和4年2月28日（月）必着
②令和4年1月1日～3月31日の場合は令和4年5月31日（火）必着

金額（1日あたり定額）：仕事ができなくなった期間が
①令和3年11月1日～12月31日の場合は6,750円
②令和4年1月～2月の場合は5,500円
③令和4年3月の場合は4,500円
※申請体調期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止重点措置を実施すべき区域で合った地域（原則都道府県単位）に住所を有する方は7,500円（定額）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

個人が受け取れる給付金

次に子育て世帯など個人が受け取れる給付金についてまとめました。

子育て世帯への臨時特別給付

対象者：児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子どもたちに1人当たり10万円相当の給付を行う

給付期間
①5万円の先行給付：中学性以下の子どもについては年内の給付を開始。高校生等についても可能な限り速やかに支給を開始
②5万円相当の追加給付
1．5万円の追加給付金：地域の事情に応じ適切な時期に支給を開始
2．5万円相当のクーポン給付：令和4年春の卒業・入学・新学期に向けた適切な時期に支給を開始