【2022年10月児童手当改正！】所得制限に該当すると児童手当がもらえない？！

2022年10月から児童手当法が改正されます。
今回はどう改正されるのか、所得制限に該当する世帯など詳しく見ていきましょう。

2022年10月から児童手当法が改正される！

まずは現行の児童手当法についてのおさらいをしていきましょう。

児童手当についてのおさらい

児童手当とは「0歳から15歳までの児童を養育している世帯に対し、毎月一定額を給付する制度」です。

基本的には3歳未満は一律1万5,000円、3歳～小学生までは1万円（第3子以降は1万5,000円）、中学生は一律1万円が支給されます。

さらに、一定以上の所得がある世帯には、特例給付として児童1人につき一律5,000円の児童手当が支給されています。児童手当は中学校を終了する3月まで受給ができ、特別給付の家庭でも最大で「5,000円×12か月×15年＝90万円」が受け取れていました。

児童手当の所得制限

現行の児童手当は、児童を養育している方の所得が制限限度額以上になると児童の年齢にかかわらず一律5,000円の特例給付が適用されます。
所得制限限度額は扶養親族等の数により変わります。

児童手当改正で所得制限がかかる世帯とは？

2022年10月以降は、扶養家族の人数に関わらず、世帯主が年収1,200万円以上の世帯は児童手当の特例給付から外れます。

世帯主の年収が960万円～1,200万円以下の世帯は継続して特例給付の支給対象になります。

対象から外れる児童数は政府の推計で61万人、全体の4％に相当するそうです。これにより年間370億円のが財源が得られるとみています。

この浮いた財源で、待機児童問題の解消を目指すとともに、2024年までに14万人分の保育施設を建設することを目的としています。

あくまでも世帯主の年収が1,200万円以上となるケースのみ児童手当の特例給付が廃止になりますが、自治体によっては条件が異なる場合もありますので、詳しくはお住いの自治体に確認してください。

特例給付廃止の影響は？

「年収が1,200万円以上ある世帯なら廃止されても問題ないんじゃ…？」と感じるかもしれませんが、この層が所得制限に引っかかるのは特例給付だけではありません。あらゆる給付金・助成金等においてもほとんどの場合対象外になってしまいます。

子育てのことだけで見ても、収入が多いほど保育料は高くなり、高校の受領業などの減免の対象外に。奨学金も所得制限により借りられないケースもあります。

稼げば稼ぐほど累進課税で手取りは少なくなり、いざ手当や給付金となると恩恵が受けられないのが高所得層です。

子どもにかかる育児費用・教育費用ってどのくらい？

松井証券株式会社が小学生未満の子どもがいる共働き世帯や夫婦の全国20～50代の男女700名を対象に行った【「育児・子育て」の関する実態調査】によると、乳幼児の子どもにかかる食事や日用品費、被服費、医療費、保育費などの育児費用は月5.6万円、塾や習い事などの教育費用は月4.7万円（平均値）という結果が出ました。

さらに、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、幼稚園3歳～高校生までの学習費総額は

と教育費の負担は大きいです。

高校生には「高等学校等就学支援金制度」がありますが、こちらにも所得制限があり、年収960万円以上の世帯は利用できない可能性があります。

【2022年10月児童手当の改正】所得制限に引っかからず収入を得たい

高所得世帯であっても家庭の状況はさまざま。生活コストの高い地域に住んでいたり、妻が専業主婦であったり、子どもが3人以上いたりなど、中には周囲が想像するよりも生活が厳しい世帯もあります。
所得制限に引っかからない103万円未満の扶養内で、しかも完全在宅で働けるチャンスがあったら…と思いませんか？